関市議会 2022-03-02 03月02日－03号
◎産業経済部長（武藤好人君） 補助金交付申請につきましては、関市補助金等交付規則に基づき、交付申請書、事業の目的や収支予算などを記載した事業計画書、申請内容の正当性などを確認するための誓約書兼同意書、その他見積書やパンフレットなどの購入するものが分かる書類、事業所の所在が分かるもの、施工を伴うものは施工前後の写真などの提出をお願いしております。
◎産業経済部長（武藤好人君） 補助金交付申請につきましては、関市補助金等交付規則に基づき、交付申請書、事業の目的や収支予算などを記載した事業計画書、申請内容の正当性などを確認するための誓約書兼同意書、その他見積書やパンフレットなどの購入するものが分かる書類、事業所の所在が分かるもの、施工を伴うものは施工前後の写真などの提出をお願いしております。
19: ◯下水道課長（井上通孝君） 市街化調整区域におきます下水道工事の進め方でございますが、進めるに当たりまして、まず誓約書ですけど、3年以内に下水道をつなぎ込んでいただくという誓約書を頂きます。それに併せまして、戸当たり延長なんですけど、60ｍ以内で施工できるところを選択しております。
学校開放施設の再開に当たっては、学校と協議し、事前に責任者を定め、利用上のルールを守る旨の誓約書を提出してもらうこと、利用の際には、利用者全員の健康状態を確認すること、利用者自らがドアノブや使用した器具等の消毒を実施することなどを行ってもらう予定です。 ○議長（嶋内九一君） 副教育長 河本英樹君。
市指定管理者制度ガイドラインを踏まえ、指定管理者募集要項において代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられるものがいないことなどの応募資格等を定めており、申請書提出の折には、募集要項に基づき、誓約書を提出してもらっているなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、個人情報の取り扱いにつきましては、災害対策基本法において守秘義務が規定されており、個人情報保護審議会の答申を踏まえ、支援関係者から名簿提供時に誓約書の提出を求めるなど、名簿掲載者の権利、利益を保護するために必要な措置を講じているところでございます。 次に、２点目の、名簿掲載者の拡大による課題についてでございます。
89: ◯下水道課長（井上通孝君） 委員の質問でございますが、それは事業計画の拡張でなくて、事業を開始したときなんですけど、事業を開始したときなんですが、それが現在、経済性ということで、60ｍルールであったり、3年以内に誓約書をいただいたところを優先的に整備路線として事業を進めていくということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
入札執行日の前日までに、全ての入札参加者から、関係法令等に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を徴取し、市から警告を行った後、７月12日に入札を執行いたしました。 入札の結果、大日本・天龍・協和・足立特定建設工事共同企業体が落札候補者として工事費内訳明細書と確認資料を提出し、市で確認、点検を行いました。そのほかの入札参加者からも工事費内訳明細書を提出いただき、点検を行いました。
令和元年７月８日に、談合情報や贈収賄事件に発展するかのような内容の匿名の投書が寄せられていますが、１つには談合情報対応マニュアルに沿って、全ての入札参加者への事情聴取と、関係法令等に抵触する行為は行っていない旨の誓約書の提出など一連の対応を適切に進め、公正取引委員会や各務原警察署等へ、その都度速やかに報告を行っており、手続上の瑕疵が認められないこと。
その中で、３番目の質問にちょっと附属する話でございますけれども、今お話がありました永住権や日本人を配偶者とされる在留資格者が１２１人みえるということで、要は先ほどの１番の人口問題にも絡む話でございますけれども、外国人労働者の定住促進ということで、もう１週間ぐらい前ですか、ＮＨＫでちょっとやっておりましたが、今の安価な外国人、要は研修生を受け入れる段階でいろんな誓約書を書かされるらしいんですが、例えば
交付要件は、保険料の５割以上を納付しているもの、資格証明書の対象世帯で、分納誓約書を提出し、履行するもの、過年度の保険料を滞納しているもの、この、以上の要件のいずれかに該当する世帯主に対して交付しており、有効期限が短いこと以外、通常の保険証と同じ扱いで、納付相談等により実情を十分に把握して、交付しております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 遠山信子さん。
75: ◯総務部長（前田伸寿君） 提供の際に自衛隊のほうから誓約書が出ています。目的以外のことには使わないということでございますので、目的が終了した時点で廃棄するということでございます。廃棄の仕方についても適正に処理するということでございます。
（１） 談合情報を得た場合又は本市の職員が談合があると疑うに 足りる事実を得た場合で、登録業者が談合を行っていないと の誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別 表第2第4号、第6号又は第9号の規定に該当したとき そ れぞれ当該別表第2各号に定める短期の2倍 （２） 別表第2第4号から第9号までの規定に該当する登録業者
その中で、社会保障を良くする会で交渉した回答では、財産の差し押さえの中で年金、通帳、一定額を支払う分納誓約書を書かされているということについて、これは問題だというふうに思いました。鳥取県徴収マニュアルというのがありまして、そこでは年金からの差し押さえは禁止しているということにあります。少ない年金でぎりぎりの生活をしている人の中から一定の額を徴収すると。それを分納誓約書を書かせると。
それぞれ申請をしていただいて、誓約書を書いていただき、民生委員さんが情報をお出しするというものでございますので、私のところ、届いていないよということは当然ございます。
そのため、滞納者にはわかりやすいように色のついた紙による催告書の郵送や夜間の訪問徴収などに加え、分納誓約書の提出を求めて債務の承認とともに時効の中断を図っているような状況でございます。 しかしながら、督促状を出しておらず、滞納対策は十分でなかったというふうに認識しております。
しかしながら、入所希望者に保育料の滞納がある場合には入所が内定し た後に、市の担当者から保育料の滞納がある旨を伝え、入所希望者が完 納もしくは「滞納利用者負担額（保育料）分納誓約書を差し入れるまで、 入園決定通知書の作成を一旦保留している。
そのことに大きく心配を持ちまして質問に入りますが、特に私、平成２０年議選の監査委員をやっていたときも納付誓約書も見たことありますけども、それはここでは触れることはできませんので、そのことでそれを含めてお聞きしますが、今年度からの高山市徴収強化月間の取り組みについてはどのように進めていかれますか、お伺いいたします。 ○議長（藤江久子君） 亀山財務部長。
（２）納付誓約書 【事実関係】 納付相談に対応して、納付誓約書を取得している。納付誓約書には、「納付 しない場合」や「資産等が見つかった場合」は、「予告なしに財産の差押えが 行われても異議がありません」と明記している。
選択 47 : 様式 納付誓約書
また、平成27年度の納税誓約書の提出件数でございますが、315件、破産や生活保護などによります収納が見込めないとして執行停止を行ったものが606件という状況でございます。 以上でございます。 ○議長（三輪正善君） 13番 足立将裕君、どうぞ。